Social Media(Forbes)

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SNS「終活」のススメ 投稿文・写真、死後どうする?

 総務省によると、70歳代の半数近くがインターネットを利用する。家族が死亡した場合、残された遺族はどんな手続きをすればいいのか。短文投稿サイトのツイッターは家族か遺産管理人からの要請に基づいてアカウントを削除する。その際、利用者の死亡証明書、申請者の身分証明書、申請者が故人の家族か遺産管理人であることを証明する署名付きの公証文を郵送またはファクスで提出する必要がある。

 第三者のなりすましを防ぐため、手続きはかなり煩雑だ。ツイッターも毎年の申請件数は非公開としているが、担当者は「件数はあまり多くないもようだ」としている。ほとんどそのまま放置されているのが実情だ。

 死亡した人のSNSが公開され続けるケースが多いのが現状だが、いまのところ、それが大きなトラブルに発展したという話はあまり聞かない。だが第三者がパスワードを不正入手し、本人になりすまして詐欺を働くなどの可能性もある。もしものときにデータをどうするか。家族に意向を伝えておくと同時に、パスワード管理もしっかりしておきたい。

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帰省して久しぶりに親子で歓談

帰省して久しぶりに親子で歓談

これを言ったら、おしまい 相続準備に子供の禁句

 「遺言、もう書いてくれたの?」――長女(52)からこう言われると、都内の女性Aさん(80)はいつも言葉に詰まる。

 別居している長女が遺言を求める理由は、相続税対策だ。Aさんには自宅のほかに大した資産はない。だが2015年に相続税が増税されると「課税される恐れがある」と長女。相続セミナーに参加し、課税される場合は相続手続きを早く終わらせる必要があると学んできた。

 長女は「今は妹と仲がいいけれど将来は分からない。遺産の分け方を事前に決めてくれれば、姉妹の相続争いは起こらない。だから遺言を書いてほしい」。さらにAさんに、平等に分けるためには家を売るのが一番いい、と助言した。預金は家の価値より少なく、平等に分けられない。争いを避けるにも納税にも、家をお金に換えるのが最良、というわけだ。

 理屈では分かる。でも、この家は先立った夫と若い頃に買い、娘たちを産み育てた。柱にも壁にも、夫と力を合わせて歩んだ人生の一歩一歩の思い出が染み込む。

 死後に売られるのは仕方ない。でも、自分はまだ生きている。今から手放すことを考えるのは――言葉も手も、そこで止まる。「遺言、書かなきゃね。そのうちにね」。Aさんは長女に、それしか言えない。

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ギネスにも認定された(日刊ゲンダイGendai.net 2013.10.16)

ギネスにも認定された
(日刊ゲンダイGendai.net 2013.10.16)

やなせたかし氏が「アンパンマン」で残した“遺産400億円”の行方

 人気漫画「アンパンマン」の著者、やなせたかし氏(享年94)が死去した。先の大戦で中国戦線に出征し、復員後、高知新聞や三越宣伝部に勤務。その後、フリーのイラストレーターになり、1973年に絵本の「あんぱんまん」を発表した。この作品が世間にじわじわと浸透し、88年に日本テレビでアニメ「それいけ!アンパンマン」として放映されて爆発的人気を博した。
「アンパンマン」の単行本は、シリーズとしてフレーベル館から発行。これまでに同社から400冊近い作品を出し、総発行部数は7800万部に上る。

……(中略)……

 大金を手にしたやなせ氏だが、私生活は地味だった。日本漫画家協会の会長を務め、新宿区片町にある自分の持ちビルに協会の事務局を間借りさせているが、家賃は取っていないといわれる。金持ちでありながら、生涯、贅沢(ぜいたく)はしなかった。

「問題は遺産の行方です。93年に奥さんに先立たれ、子供も親戚もいないそうです。関係者の間では、遺言で誰かを遺産の受取人に指名しているのか、それとも遺言を残さず遺産が国庫に入ることになるのかが話題になっています」(ある漫画家)

 自称・親戚が名乗りを上げてトラブルになるのではないか。

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アザラシ型ロボットの「パロ」くん(出所:アピタル)

アザラシ型ロボットの「パロ」くん(出所:アピタル)

いやし系ロボットが高齢者住宅問題を救う

 写真は、2010年から大和ハウス工業が販売しているアザラシ型ロボットの「パロ」くん。癒し系のロボットで、おしゃぶりに見えるのが充電器だ。この時はコンセントに繋がって休んでいた。でも、ミルクを飲んでいるように動くんですね。撫でたり呼びかけたりすることで、反応して鳴いたり、まばたきをしたり。愛くるしい動きで、高齢者を癒やすペット型ロボットである。このあどけない表情からは想像できないが、ギネスブックで認定された「世界で最もセラピー効果のあるロボット」だそうです。

 さて、本題に戻って高齢者とICT化である。
 パロくんが発する音声とのやりとりで、例えば「薬を飲んだか」とか「今日の気分はどうか」など、特に独居の老人の生活状況を記録し、その状況を家族や介護、看護師と共有することで、介護現場の効率や質向上が見込まれるのではないだろうか、と思った次第だ。

 機器にデータを入力していくのではなく、気がついたら情報が記録されていた、コミュニケーションの窓口になっていた、というのがインターフェースの一つの理想だと言える。パロくんなら例えば、「ご家族から電話ですクー」などと話ながら、孫からの電話の声が、パロくんの口から聞こえてくるといったこともできるかもしれない。

 少し違和感があるかな? もう少し研究が必要ですね。

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福岡市社協職員とのおしゃべりを楽しむ田川とみ子さん(出所:西日本新聞電子版)

福岡市社協職員とのおしゃべりを楽しむ田川とみ子さん
(出所:西日本新聞電子版)

入退院支援、葬儀、家財処分… 家族の代わりに「終活」 福岡市社協が見守り事業 無縁社会?増える登録者

 死後の葬儀や家財処分を頼める人がいない…。独居高齢者の不安を和らげようと、福岡市社会福祉協議会が親族に代わって生前の見守りから死後の多様な手続きまでを請け負う「ずーっとあんしん安らか事業」が注目を集めている。無縁社会や人生の最期に向けて準備する「終活」ブームを反映してか、事業の登録者は年々増加。協力企業も広がっている。

 「博多座の歌舞伎、どうでした?」「市川中車さんがよかったわ」-。8月の午後、福岡市城南区の団地に住む田川とみ子さん(86)と、市社協職員の城谷史子さん(54)のおしゃべりに花が咲いた。城谷さんは1人暮らしの田川さん宅を3カ月に1回訪問。2時間近く会話しながら、生活ぶりや健康状態に変化がないかを見守る。

 独身の田川さんは1年前、安らか事業に登録した。福岡県三潴町(現久留米市)出身で、10人きょうだいの末っ子。きょうだいは全員亡くなった。故郷に親戚は多いが「めいたちに迷惑を掛けたくない」と話す。

 火葬だけして、遺骨はめいに引き渡す。介護保険や年金、公共料金などの死後手続き、自宅の家財処分を任せる-。社協とこんな契約を結んだ。「安心しました。最期まで自立した生き方を貫きたい」と田川さん。

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財産相続についての不安や心配事<br />(出所:旭化成ホームズ株式会社)

財産相続についての不安や心配事
(出所:旭化成ホームズ株式会社『親と子の財産相続に関する意識調査』)

親と子の財産相続に関する意識調査結果(旭化成ホームズ株式会社)

 旭化成ホームズ株式会社は、親と子が共に向かい合う日として、2005年に日本記念日協会によって認定された、7月第4日曜日(7月28日)の「親子の日」にちなんで、「親と子の財産相続に関する意識調査」を実施しました。

主な調査結果

財産相続の方法について「具体的に検討している」は親子共に、1割未満
※親世代=8.7%、子世代=7.0%

子の不安、親知らず。財産相続についての不安は、子世代の方が圧倒的に大きい
※財産相続について、不安や心配事がある→親世代=35.4%、子世代=65.2%

財産相続の方法について実行または、検討していることの1位は「遺言書作成」、次いで「生前贈与を行う」で、親世代・子世代共に同様の結果
「親子で同居する」ことに対しては、子世代の方が積極的
※「家を建て替えず(親子で)同居する」で、検討もしくは実行している→親世代=24.8%、子世代=45.6%
※「家を二世帯住宅に建て替え(親子で)同居する」で検討もしくは実行している →親世代=13.7%、子世代=31.7%

財産相続のことについて、家族で話し合いをしている=3割以下
※親世代=24.9%、子世代=18.0%

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東京家庭裁判所

東京家庭裁判所

意外に短い「相続放棄」までの猶予期間

 故人から引き継ぐ遺産は、できれば現金や不動産などのプラスの財産だけにしたい……とは誰もが願うところですが、現実には借金の返済や連帯保証人の地位など「負の遺産」も相続の対象となります。こうした負債を免れるための手続きとして「相続放棄(そうぞくほうき)」というものが存在しており、この手続きには「3カ月」という期限がはっきりと設定されています。

 「3カ月」といえば、さすがに「数日」や「数週間」などのごく短い日数と比べて、ある程度の猶予がある単位のように思えます。一見すると、けっこう余裕のある日程なのではないか、とも思えてしまうかもしれません。とはいえ、放置しておくと故人の負債をそのまま抱え込むこととなり、取り返しのつかない状態に陥ってしまう種類の手続きでもあるということは無視できないでしょう。その意味では、時間制限としては決してゆったりしているとはいえない……というのが正直なところだと思います。

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 パナソニックの株主総会(出所:ゆかしメディア)

パナソニックの株主総会
(出所:ゆかしメディア)

少子化白書 晩婚・晩産化進む

 パナソニックの株主総会が26日、大阪城ホール(大阪市中央区)で開かれた。昨年の総会で、約7700億円もの最終赤字に激怒する株主にV字回復を誓ったのに、「わずか4カ月後に再び7500億円もの赤字だと業績を下方修正した。株主総会を愚弄している!」と厳しい声が飛んだ。一方、今総会の招集通知で、昨年7月に亡くなった、創業家の松下正治氏保有株半分が、長男である松下正幸副会長に移ったことがわかる。創業家の影響力維持のために個人名で株を保有していると、3代で資産をなくすといわれる日本の相続税の現実も垣間見えた。(中略)

 創業者、松下幸之助は2000億円を超えるパナソニックグループ株を遺したといわれている。(3代目の)正幸氏の保有株は、時価に換算すると約94億円。ほかにも資産はあるだろうが、株だけの単純計算では、3代にして資産はなんと、20分の1になったようだ。

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教育資金一括贈与の非課税措置(出所:東京新聞)

教育資金一括贈与の非課税措置
(出所:東京新聞)

孫への教育資金贈与、2か月半で1000億円突破

 祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した「教育資金贈与信託」の残高が三菱UFJ信託銀行などの大手信託4社で、2013年4月の取り扱い開始から2か月半(6月18日時点)で1000億円を突破、契約件数は1万5000件に達した。6月20日付の日本経済新聞が報じた。孫のためにお金を有効に使いたいと願う高齢者の心をくすぐり、人気を博している。
 この制度は、30歳未満の子や孫への教育資金の贈与なら1人あたり1500万円まで非課税となる。非課税制度が終了する2015年末までに4行合計で5万4000件の獲得を見込むが、4分の1を超えた。平均の贈与額は600万円程度という。

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教育資金贈与への関心が高まっている(出所:日経電子版)

教育資金贈与への関心が高まっている
(出所:日経電子版)

非課税に落とし穴 教育資金贈与商品の使い勝手

 孫や子に贈る教育資金の贈与税が非課税になる商品を、金融機関が相次ぎ取り扱い始めた。相続税の節税にもつながるため関心を持つ人は多い。ただ、非課税になる教育費にわかりにくい部分があるなど注意点は多い。商品の最新事情や注意点をまとめた。

 教育贈与非課税商品は4月に導入された、祖父母や親が子・孫に教育資金を贈与する際、1500万円までを非課税にする制度に基づく。開始当初は店舗があまり多くない信託銀行4行だけが扱っていたが、その後、横浜銀、千葉銀など地方銀行が参入。ここにきてメガバンクや証券会社の動きも本格化している。
 もっとも、新しい商品だけに、わかりにくい点も多い。口座を申し込む前に、それらをおさえておこう。

 指摘されている疑問は、たとえば「高校までの部活動費が非課税なのに、なぜ大学の部活動費は制限されるのか」というようなものだ。
 教育贈与非課税商品で一番気になるのは、非課税になる教育費とならない費用の区分。まずは表Aを参考にしてほしい。高校までの部活動費が非課税となる理由は「学習指導要領に定められるなど教育課程の一環だから」(文部科学省)。一方、大学の部活動は指導要領などに根拠がないため、指導者への謝礼など一部に限るという。
 教科書や参考書の費用なども注意が必要だ。学習塾で使うテキストは、学習塾で購入し、領収書を受け取った場合は非課税。ところが、一般の書店で買うと非課税にならない。下宿代や留学のための渡航費も課税される。疑問がある場合は文科省(高等教育局学生・留学生課)に問い合わせよう。

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教育費用いくらかかる?(出所:日経電子版)

教育費用いくらかかる?
(出所:日経電子版)

習い事から海外留学まで 教育資金贈与こう使え

 孫の将来にわたる教育資金として、まとまったお金を非課税で一括贈与できる制度が4月1日に始まった。信託銀行を筆頭に金融機関は専用の商品を作り、贈与資金の取り込みに力を入れている。祖父母にとっては非課税贈与で相続税を節約するだけでなく、教育資金という有意義な形でお金を孫に残せるメリットがある。
 東京都在住の福山章さん(仮名、80)は孫5人にそれぞれ1000万円の教育資金を一括贈与することを決めた。オーナー経営者として成功した福山さんの資産は預貯金だけで約2億円。15年から課税が強化される相続税の節税は大きな関心事だ。「子孫には財産よりも教育を残したい」と考え、預貯金から5000万円を充てた。
 この制度は孫などお金のもらい手1人当たり最大1500万円まで非課税で贈与できる。このため孫の教育資金を援助しつつ、課税される相続財産を減らしたい人が強い関心を寄せているという。
 ただ、完全に非課税となるのは孫が贈与されたお金を学校や習い事などの費用として30歳までに使い切った場合だ。使い残しがあれば30歳になった時点で課税されるので、孫の年齢や進学志望に応じて必要な教育費用をざっと把握しておきたい。

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婚外子の相続、6割が「格差解消を」

婚外子の相続、6割が「格差解消を」

 遺産相続の際、結婚していない男女の間に生まれた子ども(婚外子)も法律に基づく夫婦の子ども(嫡出子)と平等に扱うべきか否か?
 電子版読者の59%がイエスと答え、格差を解消すべきだとの意見が多数でした。最高裁が相続格差を間もなく違憲と判断しそうだという事情もあるでしょうが、政府の世論調査では少数だった賛成派が過半数を占めました。
 「相続格差を解消すべきだ」という読者のコメントです。
 ○万人が法の下では平等であるべきだ(76歳、男性)
 ○出自の違いは子どものせいではない(44歳、女性)
 ○妻の気持ちはわかるが、子どもには関係ない(46歳、女性)
 ○「不倫助長」は時代錯誤だ(70歳、男性)
 ○国際標準に合わせるべきだ(64歳、男性)
など積極的に賛成という回答が中心でした。

 「現状のままでよい」という読者のコメントもみてみましょう。
 ○家族の概念はその国の文化だ(77歳、男性)
 ○結婚制度の崩壊につながる(50歳、男性)
 ○嫡出子は扶養の義務を負う(65歳、男性)
などでした。

 電子版へのコメントも含め、賛否双方の側から「遺言すればよい」という指摘は複数ありました。遺言すれば婚外子だけでなく、内縁の配偶者や愛人、血縁はないが世話になった人などに遺産を残すことができます。逆に嫡出子の取り分をなくすもしくは減らすこともできます。
 正確な統計はありませんが、日本では遺言を残す人は1割もいないとされています。遺産の分割比率を国任せにする必要はないわけで、エンディングノートがもっと一般化すれば、相続格差の問題はかなり解消されるはずです。

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生前贈与の契約書を作成する藤巻健史さん

生前贈与の契約書を作成する藤巻健史さん
(出所:日本経済新聞電子版)

相続争いどう防ぐ フジマキ家の儀式

 2人の息子を前に座らせ、父親はいつものように自ら作成した不動産贈与契約書を差し出した。2人は黙って署名となつ印をする。
 フジマキ・ジャパン社長の藤巻健史(62)が20年以上続ける資産分けの儀式。願いは一つだ。「いつまでも仲良く」
 「伝説のディーラー」として知られる藤巻が儀式を始めたきっかけは、妻の父親からの相続だった。1988年、バブル景気のただ中だったため、妻は高騰した土地の相続で多額の税負担を強いられた。手伝った藤巻も疲労困ぱいしたという。
 「こんな思いを息子たちにさせたくない」。痛感した藤巻が選んだのは生きているうちに少しずつ財産を贈与することだった。「平等に分け、2人が争っていないことを確かめられる」
 息子たちには贈与税の申告を任せている。「ちゃんと感謝の気持ちも持ってほしい」。儀式はこれからも続く。

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東京家裁の調停室

東京家裁の調停室(出所:日本経済新聞電子版)

相続争い、調停で 家族の絆を結び直す

 「兄の、あの言葉が許せなかった」
 東京家庭裁判所家事第5部「遺産分割部」。その調停室で弟は2人の調停委員に言葉を絞り出した。
 「喪服を取ってこなくちゃ」。父親が危篤に陥り、やっと顔を見せた兄は、父親の手を握ることもなく一瞥(いちべつ)して部屋を出た。「もう兄弟じゃない」。つきっきりで看病していた弟は怒りに震えた。父親の死後、連絡を絶ち遺産分割協議に応じなかったため調停を申し立てられた。

 遺産分割の調停申立件数は年々増加傾向にある。2011年度の新受件数は約1万2千件。調停に至らないものの、持ち込まれる問い合わせは17万件を超す。東京家裁では、裁判官5人と調停委員300人余りが調停にあたる。部全体では通常18の部屋で連日、午前・午後と調停に追われている。
 1件の調停は2人の調停委員と裁判官1人が担当する。調停委員は弁護士や税理士のほか一般人もいる。「1回の調停に2時間以上かかることもある」と高橋伸幸判事(43)。争いの当事者双方の言い分を個別に聞き、落としどころを探る。

 調停に至る前の段階で既に感情的な対立が激しくなっていることも多い。だが、調停は解決に向けた最後の場でもある。「血のつながりがあるからもつれることがある。凝り固まった感情をほぐしていく」(高橋判事)。
 「自分の思いを口にして、ようやく兄の気持ちに気づけた」。冒頭の兄弟は調停を終え、元の関係を取り戻した。希薄になる親戚づきあいや個人の権利意識の高まり。そのひずみに向き合い、諭し、絆を結び直す。調停委員らの奮闘は続く。

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“遺言書”について用意して欲しいか(オールアバウト「親の“終活”に関する調査」)

“遺言書”について用意して欲しいか(オールアバウト「親の“終活”に関する調査」)

“終活ギャップ”は大丈夫? 親の「終活」に関する調査

 All About「生活トレンド研究所」は、親の“終活”に関するアンケート調査を実施しました。30~50代の、両親及び父親か母親のどちらかがご存命中である方900名から有効回答を得ました。この調査から気付いたことをまとめました。

終活の認知度は?
 「終活」自体の認知度(=意味まで知っている)は全体で32.2%でした。中でも特に高かったのは50代女性で42.7%でした。その50代女性においては、「詳細は分からないが言葉は知っている」まで含めると84%にもなります。終活が、子の世代にも認知度が高まっているの が調査結果からよく分かります。

遺言を書いて欲しい人は50%
 「遺言は感謝の手紙」です。遺言は、書く人にとって経済的なメリットはありません。それでも遺言を書くというのは、財産を渡す人に感謝の気持ちがあるからです。
 よく、子の側から遺言を書いてもらうにはどうしたらいいのでしょうか? と相談を受けます。遺言は感謝の手紙ですから、書いてもらうには親孝行をすることです。一緒に旅行に行ったり、食事をしたりして多くの時間を一緒に過ごすことです。

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日本維新の会代表の橋下徹大阪市長

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長

社会保障財源、相続税中心に=橋下氏

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は31日、維新が掲げる「消費税の地方税化」が実現した場合の社会保障財源について、「相続税を中心に考えるべきだ」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。
 橋下氏は「高齢化社会になれば、亡くなる方も増えてくる」と指摘。その場合、相続税収の増加が見込まれるとの認識を示す一方で、「消費税を10%に上げたとしても(その後の)税収は一定なので、(増加する社会保障費とは)どんどん差が開いていく」と述べ、消費税の増税分を社会保障費に充てることに反対した。

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相続の専門家に必要な人生経験

相続の専門家に必要な人生経験

受験者数1,700人突破の「相続診断士(R)」、受験者増により資格試験でCBT方式を導入

 一般社団法人 相続診断協会(所在地:東京都中央区、代表理事:小川 実)は、「相続診断士」の資格試験において、2012年10月からコンピューター試験方式(CBT方式)を導入いたします。
 2011年12月に開始した「相続診断士(R)」資格の普及と共に、受験者数も増加の一途をたどり、現在では1,700名、年間通じて受験者数が5,000名を超える規模となっております。こうした受験者の利便性の向上、効率化推進のため、当協会では、新しい試験方式(CBT方式)を導入することといたました。

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東京家庭裁判所

東京家庭裁判所

「あの子には財産を残したくない」親の思いの実現性[相続トラブル百科 実践編第22回]

 親といっても感情を持ったひとりの人間です。「遺留分なんてどうでもいい、揉めてもなんでもいいから、とにかくあの子にだけは絶対に財産をやりたくない」という意見が、多数派とはいえないまでも、確かに存在しています。
 ひとつ考えられるのは、家庭裁判所を通じてその子を自分の相続人から除外してしまう、という手続きをとることです。しかしながら家庭裁判所でこの廃除が認められる余地は、実際にはごく限られているという側面があるからです。
 また、遺産となりそうな親の財産そのものを生前から減らしておくことで、それに連動する遺留分も小さくなる、という方法も考えられます。たとえば、親が自分を被保険者として保険の契約をして、受取人をかわいいほうの子などに設定し、長期にわたり生命保険の利用をする方法などです。こうすると、親の財産を少しずつ減らしながら、かわいいほうの子供が受け取ることのできる保険金が確保されていくことになります。
 ただし、以上のように、積極的に特定の子の遺留分を少なくする方向性を検討することは、どのケースでも推奨できるわけではありません。
 とはいえ、その親子や家庭の歴史には、単なる親子のすれ違いといった問題ではすまされないようないケースも存在しているのも確かです。こうした複雑な背景のある問題は、相続の手続きを実践していくうえで、教科書通りには行かない、たいへん難しいと感じられる瞬間のひとつなのではないでしょうか。

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土地はもはや"財産"ではない

遺産相続人がいない!?~空き家、空き地が激増する「独居老人国・日本」

 最近、空き家はどんどん増えている。総務省によると、2008年時点の全国の空き家は757万戸。10年間で180万戸も増えた。放置された空き家は、ゴミを投げ入れられたり放火されたりしやすいから、近所迷惑のもとになる。
 空き家が増える理由はいろいろ考えられるけれど、そのひとつとして、固定資産税という税金の仕組みがある。「住宅用地特例」という税金の法律があって、住宅の敷地に利用されている土地については、税金が安くなるのが決まりなんだ。だから親が死んで、人が住まなくなった家も、取りこわさず残しておく人が少なくない。
 でも、中には相続人がわからないまま、取り残されている家もあるんだよ。国土交通省では、“所有者不明の土地”の手続き は、2050年には今の4倍、約4万5000件に達すると見込んでいるよ。

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「カネ」は"遺らない

「カネ」は”遺らない

50兆円-あまりに「保守的な」相続マーケット

日本における遺産相続市場は推計で年間40兆~50兆円という興味深いレポートをフィデリティ退職・投資教育研究所が発表した。その内訳は、現金と預貯金21兆円、有価証券6.3兆円、土地23.7兆円。今後も、高齢者の増加に伴い年間死亡者数は増え、金額はさらに拡大するという。
 調査は今年2月、インターネットで行われた。結果、5500の有効回答を得たことから、相続の実態をデータで掴むことのできる報告となっている。同研究所の野尻哲史所長は「市場の大きさもさることながら、従来は感覚として捉えていた日本人の相続資産に対する保守的な心情と高齢化社会ゆえに起こる“老老相続”ともいうべき現実が数字で裏付けられた」と語る。

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