photo credit: Tambako the Jaguar via photopin cc

photo credit: Tambako the Jaguar via photopin cc

駅員への暴力「60代以上」がトップ 結果にネットでは「納得」の声

 JR3社や日本民営鉄道協会らは2014年7月7日、13年度の「鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について」の統計を発表した。これは全国29の鉄道事業者で1年間に発生した暴力行為をまとめたものだ。

 13年度に発生した鉄道係員(駅員や乗務員など)への暴力行為は760件だった。加害者の年齢は「60代以上」が23.4%で、5年連続のトップとなった。ここ数年19~20%を行き来していたため、割合としては微増となる。2位の「50代」も前年度から2%増えた。両者をあわせると、中高年による暴力行為は43.4%にのぼる。

 年配者によるトラブルは、日常でもよく見かけられるようだ。ツイッターでは今回の調査結果について、

「確かに駅トラブルは、オッサン多いかも」
「分かりきってることじゃないの。駅とか電車内でマナーが悪いのは、50代60代あたり。混んでるエレベーターでも、我先に降りようとしたりね」
「空港や駅でキレて騒いでいるのって、圧倒的に50~60代が多いと思う。10~20代の若者は多少騒いだりすることがあっても、基本的にマナーがいい」

といった感想が出ている。

続きを読む


photo credit: naoK via photopin cc

photo credit: naoK via photopin cc

継がれず無縁、さまよう墓石 不法投棄続々、墓の墓場も

 先祖代々受け継がれてきた墓が受難の時を迎えている。墓守が絶えた無縁墓から撤去された墓石は、慰霊の場を離れ、さまよう。人里離れた山中に“墓の墓”が現れ、不法投棄も後を絶たない。

 高松市のJR高松駅から車で30分の山中に“墓の墓”がある。約1ヘクタールの空き地にコンクリートで固めた最大幅100メートル、高さ15メートルの扇状の巨大なひな壇が設けられ、壇上に墓石1万基が並ぶ。

 「古石材預り所」と称する管理者(52)によると、中四国や関西の寺から撤去された墓石を石材店などの業者が持ち込んでくる。家庭の事情で墓を引き払い不要になった墓石のほか、無縁墓もある。1基1万円で受け入れ、最近は年300基ほど集まる。クレーン機で石を整然と並べ、定期的に雑草をとる。「ここ数年でどんどん増えている。もうけはないが、やめたくてもやめられない」。まだ9万基収容できるという。

 一方、不法投棄された“墓の山”もある。兵庫県南あわじ市の山中には推定1500トンの墓石が山積みにされ、山の頂は高さ4メートルに達する。6月半ば、県淡路県民局の職員3人が墓石に合掌しながら現場を見て回った。

 「比較的新しい墓もある。墓碑銘から、代々にわたり大切にされてきたんだろうなと思わせる墓もあります」。県民交流室の小塩浩司環境参事は言う。  墓石の不法投棄は昨年も広島県、京都府内で見つかり、ここ5年の間に茨城、千葉、兵庫など各県で業者が逮捕されている。

 不要になった墓石は通常、寺や霊園、石材業者が預かるか、処理業者が破砕処分する。だが別の方法をとる業者は少なくない。関東の石材店の社長は「破砕には手間と金がかかる。たたりを恐れて処分しない業者もいる」と話す。

 

霊園は散歩に最適

 以前、東京の谷中霊園に行ったことがある。

 墓参りではなく、近くに用事で行ったさいについでに散歩がてら立ち寄った。

 谷中霊園は雑司ヶ谷、青山と並んで東京三大霊園の一つと言われることもある由緒ある霊園だ。

 当然歴史上の著名人の墓も多く、徳川家15代目将軍慶喜を始め、鳩山一郎元首相、実業家の渋沢栄一、画家の横山大観、作家の円地文子、詩人の上田敏、法学者の穂積陳重、俳優の森繁久彌などなど。

続きを読む


Pepperと握手する孫正義社長(CNET Japan)

Pepperと握手する孫正義社長(CNET Japan)

鉄腕アトムも「心は持てない」–孫正義氏が夢見た“愛を知る”ロボット

 「今日は、もしかしたら100年後、200年後、300年後の人々が『あの日が歴史的な日だった』と記憶する日になるかもしれない。我々は人類史上初めて、ロボットに感情を与えることに挑戦する」――ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、ロボット事業への参入について、このように思いを語った。

 ……(中略)……

 ロボット開発に乗り出したきっかけについて孫氏は、「子どもの頃、胸を踊らせながら学校から慌てて見に帰ったのが鉄腕アトムのアニメ。空を飛んで百万馬力で悪者をやっつけるアトムだが、嬉しい、悲しいといった感情が分からず、涙を流せないという話があった。子どもなりにそれは可愛そうだなと思い、いつか自分たちが大人になった時に、ロボットがそういうことを理解できるようになればいいと漠然と考えていた」と思いを明かす。

 1949年に登場してから65年間、コンピュータは人々がロジカルに考えたり、情報を整理するための“左脳”の役割を担ってきたが、いずれは感情や創造性を持った“右脳”の役割も果たすようになると予想していたと孫氏は話す。「Pepperはあくまでもその第一歩だが、我々のビジョンは“愛”を持ったロボットを作ること。感情を持った、心を持ったロボットを作りたい。そのためには人の感情を理解するところから始めるべきだ」(孫氏)。

 
 ソフトバンクの孫正義社長が、例によって自信満々の笑顔で“Pepper”を紹介している映像を見て、「そうか、次に乗るべき“ビッグウェーブ”は『ロボット』なんだな」と思った人は多いだろう。少なくとも、安倍首相が老人ホームで介護ロボットを動かしてみせたりするよりずっと効果が高い。

続きを読む


photo credit: RayMorris1 via photopin cc

photo credit: RayMorris1 via photopin cc

人口減対策:一極集中是正が急務 戦略本部設置へ

 政府が人口減少に対応する総合戦略本部を設置する方針を決めたのは、これまで府省ごとにバラバラだった人口対策を一つに束ね、人口減に歯止めをかけなければ、経済だけでなく社会保障や地方自治体も立ち行かなくなるとの危機感からだ。

 日本の人口減少はかねて予想されてきたが、対策は後手後手に回ってきた。歴代政権は「東京一極集中」の打開を掲げながら、国際競争力を優先して、地方から人材や資源を吸い上げて成長につなげてきた側面は否めない。

 地方で子どもを育てるには若者が働くための産業や雇用、住宅、生活インフラの整備・維持も課題になる。人口問題は「出産」や「育児」といった少子化対策を中心にとらえられがちだが、国土政策全体からの視点が欠かせない。

 こうした現状に警鐘を鳴らしたのが、産業界や有識者からなる「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)の提言だ。東京圏を中心とした3大都市圏に人が流入した結果、地方で子どもを産む若年層が大幅に減少し、全国1800市区町村の半分近い896自治体の「消滅」の可能性がある点を明らかにした。

 
 先日米国と日本の教育費の比較について述べたが、さにその背景を考えてみたい。

続きを読む


photo credit: Life As Art via photopin cc

photo credit: Life As Art via photopin cc

出生率目標「賛成」 男性7割、女性5割強(Wの質問)

 人口減少と高齢化が急速に進む中で議論されている「政府が生まれる子どもの数値目標を設ける」ことについて、日経電子版の読者に聞いたところ、3分の2の人が「賛成」と答えた。ただ男女で違いが見られ、男性は7割が賛成したのに対し、子どもを産む当事者である女性は反対が46.4%と、賛成(53.6%)にかなり近づいた。

 賛成理由は「このまま人口が減れば国力低下どころか国が破綻する」(60代男性)といった強い危機感や、「数値目標を掲げないと女性活躍推進や待機児童解消などの施策がおざなりになりそう」(30代女性)など実効性の担保のため必要といった意見が目に付く。

 反対では「出産は個人の自由。政策で行うのは行き過ぎ」(40代男性)と個人の生き方を尊重する意見が多かった。「産めない、産まない女性にプレッシャーになる」(20代女性)懸念や、なぜ産めないのかを直視していないといった声も聞かれた。

 
 政府の有識者委員会「選択する未来」が中間報告書で求めた「50年後の人口1億人の維持」を達成するには、合計特殊出生率(女性が生涯に産む子どもの数)を2030年までに2.07人まで回復する必要がある。1970年代に2を割り込んでからすでに40年経っているところでこの目標数値は、率直に言って「ブラック企業のノルマ」のように思える。すなわち、真面目にやろうとすると誰かが理不尽な目にあいそうである。

続きを読む


高齢者にとって働くことの意味とは 高齢者雇用で高収益を実現した米国企業――文化人類学者のケイトリン・リンチ博士に聞く

 米国に多くの高齢者雇用し、高収益を実現している企業がある。約3年前にDOL特別レポートで紹介した、ステンレス製の業務用針を製造するヴァイタニードル(マサチューセッツ州ニーダム)だ。

 同社は、高齢従業員が快適に働ける職場を提供することで士気や生産性を高め、2000年から約10年間で売上げを300万ドルから900万ドルへと3倍に伸ばした。高齢者雇用を始めたのは90年代初めだが、ほとんど偶然からだった。当時従業員を募集したが、人手不足で高齢者しか残されていなかったので仕方なく雇ったのだ。すると、彼らは責任感や忠誠心が高く、経験豊富で質の高い仕事をすることがわかり、積極的に雇用するようになった。高齢者は病気などで欠勤しやすいなどのリスクはあるが、すべての従業員に複数の仕事を処理できるように教育訓練して対処すれば問題ないという。

 
 日本は総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)が25%を超え、4人に1人が高齢者の高齢社会である。今後も未曾有のスピードで高齢化率は上昇していく見込みだ。

 他方、働く高齢者も増加している。65歳以上の就業者数は2013年に前年比7%増の636万人となり、就業者全体に占める割合が初めて1割を超えた。欧米の主要国の1~5%を上回り、高齢者の就労でも世界に先行している。

 ただその一方で、高齢者の就労条件や労働環境は十分に整えられているわけではない。今後それは、企業の側でも社会の側でも大きな課題として浮上してくるだろう。

続きを読む


photo credit: vastateparksstaff via photopin cc

photo credit: vastateparksstaff via photopin cc

NHK長谷川経営委員の「女性は家で育児、男性は外で仕事」論に待った!(乙武洋匡)

 ……(前略)……

 NHK経営委員・長谷川三千子氏(埼玉大学名誉教授)が産経新聞に寄せたコラムには驚かされた。彼女の主張を要約すると、女性は家で子を産み育て、男性は外で働いて妻子を養うのが合理的であり、日本の少子化問題を解決するためには、「男女雇用機会均等法」以来進められてきた女性も働くことのできる社会を「誤りを反省して方向を転ずべき」だとしている。たしかにこの国が抱える少子化問題はかなり深刻な状態にあるが、出生率を上げていくためには、本当に長谷川氏が主張するように「女性が子育てをし、男性が外で働く」という時代に時計の針を戻すしかないのだろうか。

 ……(前略)……

 出生率を上げるために、まだまだ社会的に努力すべき余地は残されている。そうした側面に触れることなく、性別によって役割を固定し、人権を限定することを求めるのはあまりに愚かであると言わざるをえない。これからの私たちが目指すべきは、性別や障害の有無など、生まれついた環境や境遇によって生き方が定められることのない、成熟した社会ではないだろうか。

続きを読む


人口動態総覧の年次推移(出典:厚生労働省)

人口動態総覧の年次推移(出典:厚生労働省)

人口の自然減最大の24万人 出生数最少、13年推計

 日本人の出生数が死亡数を下回る「自然減」は2013年、24万4千人で過去最大だったことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。自然減は7年連続。出生数は統計の残る1899年以降で最少の103万1千人だった。厚労省は「少子高齢化で自然減の傾向は今後も続く」としている。

 コトダマの里のAzuです。

 あけましておめでとうございます。旧年中はコトダマの里並びに『コトダマ新聞』をご愛顧いただき誠にありがとうございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

続きを読む


ことしの消費者10大ニュースは(出典:NHK「かぶん」ブログ)

ことしの消費者10大ニュースは
(出典:NHK「かぶん」ブログ)

実家の親だまされてない? 帰省時に被害確認

 高齢者を標的にした詐欺や消費者トラブルが後を絶たない。次々と変化する手口やサービスに、高齢者が追いつけないのが現状だ。

 年末年始に帰省の予定があるなら、親子で情報交換し、対策を講じたい。

 国民生活センターが19日に発表した2013年の消費者10大ニュース。高齢者のトラブルがトップ項目に挙げられた。とりわけ被害額の大きさから問題視されているのが、複数の人物が役回りを分担して未公開株や社債などの金融商品を購入させる詐欺。東京五輪など社会的関心の高い事業を題材に投資を呼びかけるケースも目立つ。

 注文していない健康食品が届き代金を支払わされる「送りつけ商法」のトラブルは昨年比で約10倍増。代金引換配達を使ったり、代金を記載した現金書留封筒を一緒に送ってきたりする。いずれも支払いを拒みにくくする手口だ。

 このほか電話やインターネット回線などの通信契約トラブルも多発した。過去の消費者トラブルの被害を回復すると持ちかけ、手数料などをだまし取る詐欺も増えている。

続きを読む


日本の人口推移(出典:総務省『平成24年情報通信白書』)

日本の人口推移
(出典:総務省『平成24年情報通信白書』)

少子化は、個人と国家の間の「ケンカ」である Nick Sakai

……(前略)……

 社会保障の進んだ長寿国で、少子化が進むのは自然な流れです。誤解を恐れずに言えば、手厚すぎる社会保障は国家のマネージメントを根底から危うくする亡国の政策なのです。ちなみに、よく、介護ビジネスが成長戦略の柱だという主張がありますが、それは今まで家計が負担してきたコストを単に金銭化して市場に組み入れただけの話で、新たな価値を産んでいる訳ではないのです。タコが自分の足を食べているようなもの、粉飾決算です。

 従って、少子化を止めるには、待機児童の削減、育児休業制度の充実やイクメンの奨励といった対症療法では歯が立ちません。人間は基本的に面倒くさがり屋で、打算的な生き物ですので、精神論をいくら唱えても望み薄でしょう。もっと、根源的でシンプルなソリューションが必要になります。それは、「子供を産まないという選択を、おいしくなくする」以外にはありません。

……(後略)……

続きを読む


書店にたくさん並ぶエンディングノート(出所:日経トレンディネット)

書店にたくさん並ぶエンディングノート
(出所:日経トレンディネット)

「ブーム」としての終活の怪しさ 沢利之

 先日10月26日号週刊東洋経済を買った。「いま知りたい終活」という終活特集である。雑誌には「ネタに困ると京都特集を組む」という秘策があると聞くが、昨今のビジネス雑誌には「ネタに詰まると相続や葬儀など終活関連を取り上げる」という裏ワザがあるようだ。実際今週は他の雑誌も相続特集を組んでいる。相続学会の専務理事という立場から参考までに一つ読んでみた次第。

 「終活」という言葉がいつ頃から流行りだしたのかは知らないが、昨年12月にはユーキャン新語・流行語大賞でトップ10に選ばれている。「終活」は「就活」や「婚活」と同じ流れの造語であるが、私にはこのような造語の裏には、ブームを作り出して一儲けしようと考えている人の陰がチラチラ見えてある種の怪しさが感じられる。

「終活」という言葉を英語に訳すとPreparation for deathとなるだろうが、英語の「死の準備」という言葉に較べて「終活」という言葉はいかにも軽くて尊厳を欠いている。

 東洋経済の記事をパラパラめくりながらその理由を考えてみると、「終活」には精神面の問題がほとんど触れられていないことに気がついた。

……(中略)……

 たとえば「あらためて知りたいお葬式」の項目をみると「葬儀費用はいくらかかるのか」「葬儀社選びで失敗しない方法は」「住職にお布施をいくら渡せばいいのか」など金と儀式と世間体の話ばかりなのである。

 恐らくPreparation for deathで「精神面の死の準備」が全く語られず、「金としきたりと世間体」が話題の中心になっている国は日本ぐらいのものではないだろうか?

……(中略)……

 私は「踊る終活ブーム」には怪しさを感じている。そもそも何時の時代も総ての人は死ぬ。死の迎え方にブームなどある訳がない。Preparation for deathの中心に「人は皆死ぬ。だから恐れることは何もない。あの世に持っていけるものなど何もない。いかなる厚葬も魂の救済には無縁である。」というごく当たり前の概念を据え付けないようなコンサルティングなど総て怪しい私は考えている。

続きを読む


photo by 85mm.ch

photo by 85mm.ch

山形県調査でわかった「引きこもりの半数は中高年」 もはや欠かせない“高齢化・長期化”の視点

 地域の民生委員が把握している「引きこもり」該当者のうち、半数近くの約45%は40歳以上の中高年だった――そんな衝撃的な実態を浮き彫りにするデータが9月24日、山形県の公表した『困難を有する若者に関するアンケート調査報告書』によって明らかになった。

 調査を行ったのは、県の若者支援・男女共同参画課。

 同課は、今年4月から5月にかけて、県内すべての民生・児童委員等2426人に対し、同県民生委員児童委員協議会を通じてアンケートを配布、回収する方法で実施した。

 ……(中略)……

 調査対象としたのは、<おおむね15歳から40歳まで>と<おおむね40歳以上>で、
<仕事や学校に行かず、かつ家庭以外の人との交流をほとんどせずに、6ヵ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の方>
<仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流はないが、時々は買い物などで外出することもある方>
と、2010年の内閣府による定義に沿っている。

 調査結果によると、受け持ちの地域内に<困難を有する若者>が「いる」と答えた民生・児童委員は、県全体で43%の937人。該当者の総数は、1607人だった。

 出現率は0.14%。町村部のほうが市部に比べてやや高い。このデータが実態を反映しているものなのか、町村部の民生委員のほうがより詳しく家庭内を把握できているからなのか。いずれにしても、都市部より町村部のほうが「引きこもる率」が高いのは、全国的な傾向とも一致する。
 同じように該当者の性別についても、男性が64%。女性が20%。無回答16%で、男性が女性の3倍以上を占めた。

 そして、今回の調査で最も注目したいのは、該当者の年代だ。

 40代の389人、50代の233人、60代以上の95人を合わせると、計717人。実に該当者の半数近くの約45%が、40代以上の中高年だった。
 ちなみに、15歳から39歳の該当者は855人で、全体の約53%。無回答が35人で約2%だった。

 さらに、<ひきこもっている期間>が3年以上に及ぶ対象者は計1067人で、全体の3分の2の約67%。そのうち5年以上は817人で、約51%と半数を超えた。10年以上も526人と約33%に上るなど、<長期化が懸念される状況にある>と指摘している。

続きを読む


アザラシ型ロボットの「パロ」くん(出所:アピタル)

アザラシ型ロボットの「パロ」くん(出所:アピタル)

いやし系ロボットが高齢者住宅問題を救う

 写真は、2010年から大和ハウス工業が販売しているアザラシ型ロボットの「パロ」くん。癒し系のロボットで、おしゃぶりに見えるのが充電器だ。この時はコンセントに繋がって休んでいた。でも、ミルクを飲んでいるように動くんですね。撫でたり呼びかけたりすることで、反応して鳴いたり、まばたきをしたり。愛くるしい動きで、高齢者を癒やすペット型ロボットである。このあどけない表情からは想像できないが、ギネスブックで認定された「世界で最もセラピー効果のあるロボット」だそうです。

 さて、本題に戻って高齢者とICT化である。
 パロくんが発する音声とのやりとりで、例えば「薬を飲んだか」とか「今日の気分はどうか」など、特に独居の老人の生活状況を記録し、その状況を家族や介護、看護師と共有することで、介護現場の効率や質向上が見込まれるのではないだろうか、と思った次第だ。

 機器にデータを入力していくのではなく、気がついたら情報が記録されていた、コミュニケーションの窓口になっていた、というのがインターフェースの一つの理想だと言える。パロくんなら例えば、「ご家族から電話ですクー」などと話ながら、孫からの電話の声が、パロくんの口から聞こえてくるといったこともできるかもしれない。

 少し違和感があるかな? もう少し研究が必要ですね。

続きを読む


年齢区分別将来人口推計(出所:内閣府『平成24年版高齢化白書』)

年齢区分別将来人口推計
(出所:内閣府『平成24年版高齢化白書』)

65歳は高齢者じゃない?…学会定義見直し検討

65歳以上とされている高齢者の定義について、日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループ(WG)は、年齢の引き上げを含めて見直す検討を始めた。

 日本は4人に1人が65歳以上で、同医学会理事長の大内尉義(やすよし)・虎の門病院院長は「元気な65歳以上が増えた。超高齢社会に向け、問題提起したい」としている。

 内閣府などによると、65歳以上を高齢者の基準としているのは、国連が1956年に全人口に占める65歳以上の人口割合を「高齢化率」としたため。

 日本では100歳以上の人口が10年前の2倍以上の5万4000人を超え、厚生労働省が昨年発表した「健康寿命」(健康面の支障がなく日常生活を送れる期間)は、男女とも70歳を超えている。栄養状態の改善や医療技術の進歩などが背景にある。

 見直しが社会保障政策などに影響を与える可能性もあり、今後1年かけて検討し、提言を出す予定だ。

続きを読む


Senior Life

photo credit: Ed Yourdon via photopin cc

孤立する独居高齢男性 「2週間他人と会話なし」16% 厚労省調査

 65歳以上の1人暮らしの人のうち、他人と会話する機会が「2週間に1回以下」という人は男性16・7%、女性3・9%だったことが24日、厚生労働省の研究所の調査で分かった。妻と同居する男性では4・1%にとどまっており、1人暮らしの高齢男性が社会的に孤立している実態が浮かび上がった。

 調査では、「普段どの程度、人(家族を含む)とあいさつ程度の会話や世間話をするか(電話も含む)」を尋ねた。「毎日誰かと会話をする」とした割合は、20~60歳未満の男女で9割超だったが、1人暮らしの65歳以上では男性50・0%、女性62・8%と低かった。「2~3日に1回」は男性18・3%、女性24・9%、「4~7日に1回」は男性15・1%、女性8・4%で、若年層や家族と同居する高齢者と比べて会話は少なかった。

 1カ月間に10人以上と会話した人は40代では79・7%いたが、80歳以上では46・1%と33・6ポイントも減少。また、所得が低い人ほど会話した相手が少なかった。

続きを読む


平均寿命の推移と将来推計(出所:厚生労働省『平成25年版高齢社会白書』)

平均寿命の推移と将来推計
(出所:厚生労働省『平成25年版高齢社会白書』)

「終活コン」で2度目の結婚? 超高齢化社会の日本を予想してみた!

 2030年、日本は65歳以上の人口が3割を超える。100歳以上の超高齢者の人口は現状の5倍ほどだ。かつて世界が経験したことのない少子高齢化社会を迎えることには不安もよぎる。しかし、医療やエネルギー、食料など、日本には暗い未来予想をくつがえすだけの技術と知識がある。再び世界をリードする日は、きっとくる。以下、近い未来をシミュレーションしてみた。

*  *  *

「キースッ! キースッ! キースッ!」

 2030年。流行に敏感な高齢者が集う街、TOKYO・SUGAMO。人生2回目の結婚式は、悪ノリした高齢者仲間のキスコールで宴もたけなわになった。

 住谷靖(70)は、40歳から2度目の独身を貫いてきたものの、新しい人生を楽しみたいと、「終活コン」で出会った今日子(66)にプロポーズした。まあ、正直言えば寂しかった。人生はまだ数十年はあるのだ。

 「早くキスしろよ!」

 促されて今日子の顔を見つめると、肌がツヤツヤしていて66歳とは思えない。冷凍保存していた若いころの「肌細胞」を注入しているそうだ。最近の高齢女子に人気の美容法らしい。

 今日子は静かに目を閉じている。「よろしくね」。小さな声で合図すると、「こちらこそ」。今日子がゆっくり微笑む。そしてそっと唇を重ね合わせた。

 「イエーッスゥー!!」

 いっせいに歓声が沸き起こる。集まってくれたのは、大学時代の友人や昔の会社の同僚など、ほとんどが同世代だ。だが、腰が曲がったり、杖をついたりしている者は一人もいない。

続きを読む


東京家庭裁判所

東京家庭裁判所

意外に短い「相続放棄」までの猶予期間

 故人から引き継ぐ遺産は、できれば現金や不動産などのプラスの財産だけにしたい……とは誰もが願うところですが、現実には借金の返済や連帯保証人の地位など「負の遺産」も相続の対象となります。こうした負債を免れるための手続きとして「相続放棄(そうぞくほうき)」というものが存在しており、この手続きには「3カ月」という期限がはっきりと設定されています。

 「3カ月」といえば、さすがに「数日」や「数週間」などのごく短い日数と比べて、ある程度の猶予がある単位のように思えます。一見すると、けっこう余裕のある日程なのではないか、とも思えてしまうかもしれません。とはいえ、放置しておくと故人の負債をそのまま抱え込むこととなり、取り返しのつかない状態に陥ってしまう種類の手続きでもあるということは無視できないでしょう。その意味では、時間制限としては決してゆったりしているとはいえない……というのが正直なところだと思います。

続きを読む


ツイッターで話題になっているテーマ(出所:MSN産経ニュース)

ツイッターで話題になっているテーマ
(出所:MSN産経ニュース)

関心あるのは「教育・少子化」 ツイッター投稿、公示後に増加

 参院選の政策テーマに関し、今月1~6日の6日間、ツイッターの投稿件数を調べたところ、最も多かったのは「教育・少子化」で、「原発・エネルギー」が続いた。公示日の4日以降、投稿は増加傾向にあり、ネット上でも政策への関心が高まっていることを示している。

 調査は「NTTコム オンライン」社のネット分析ツール「バズファインダー」を使って、政策テーマのキーワードを設定し、投稿を収集、分析した。最も話題となったのは教育、少子化、子育てなどのキーワードを含んだ「教育・少子化」の72万7912件。2位は原発、再稼働などを含んだ「原発・エネルギー」の36万2501件だった。

続きを読む


少子化白書 晩婚・晩産化進む(出所:NHK)

少子化白書 晩婚・晩産化進む
(出所:NHK)

少子化白書 晩婚・晩産化進む

 政府は、25日の閣議で、1人目の子どもを出産したときの女性の平均年齢が、おととし初めて30歳を超えるなど、「晩婚化」と共に、出産の年齢が高くなる「晩産化」が進んでいると指摘したことしの「少子化社会対策白書」を決定しました。

 閣議決定された「少子化社会対策白書」によりますと、日本人の初婚の平均年齢は、おととし平成23年は、▽男性が30.7歳、▽女性が29.0歳で、昭和55年と比較して、▽男性で2.9歳、▽女性で3.8歳、高年齢化が進んでいます。
 また、おととし、1人目の子どもを出産したときの女性の平均年齢は、前の年よりも0.2歳上昇して30.1歳となり、初めて30歳を超え、「晩婚化」と共に出産の年齢が高くなる「晩産化」が進んでいます。
 一方で、生涯未婚という人の割合は、平成22年には、▽男性が20.14%、▽女性が10.61%で、いずれも過去最高に達し、「未婚化」とともに一生結婚するつもりはないとする「非婚化」も進んでいると指摘しています。

 これについて、内閣府は「若い世代は雇用が不安定で、所得が低い傾向にあり、こうした経済的理由から結婚に踏み切れない人が増えているのではないか」と分析しています。

続きを読む


少子化社会対策会議であいさつする安倍総理(出所:首相官邸ホームページ)

少子化社会対策会議であいさつする安倍総理
(出所:首相官邸ホームページ)

内閣の少子化対策決定 保育40万人増、「育休3年」も

 安倍内閣は7日、少子化社会対策会議を開き、「少子化危機突破のための緊急対策」を決めた。子育て支援と働き方の改革、結婚・妊娠・出産支援が3本柱。保育の受け皿を40万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」が目玉だが、残りは既存施策の小幅な手直しが目立つ。

 対策は、内閣府の有識者会議がまとめた報告書が土台。子育て支援の核となる保育の拡充は政権が4月に成長戦略で打ち出したもの。消費増税分の一部を使って2015年度に始める保育の新制度も対策のひとつと位置づけた。働き方改革では、待機児童解消とセットで公表した「育休3年」を改めて打ち出した。

 さらに、これまで取り組みが弱かった分野として、結婚・妊娠・出産支援を3本目の柱に。出産後まもない母親の育児不安をやわらげるため、自治体の電話相談を拡充。子育て経験のある年配者らが話し相手になるモデル事業も始める。

続きを読む