オランダにおける安楽死(出典:The Sunday Morning Herald)

オランダにおける安楽死
(出典:The Sunday Morning Herald)

安楽死専門クリニック 昨年開業後患者が殺到・処置は無料

 2002年に安楽死法が施行されたオランダでは、安楽死数は2006年に約1900人だったが、2012年には約4200人までに増えている。これは同国の年間死亡者数の3%にも上る数だ。

 安楽死数が増えている背景について、オランダ政府は「理由を明確に説明できない」としているが、同国内では“安楽死専門クリニック”の活動がその一因と考えられている。

……(中略)……

 クリニックを訪れるのは、かかりつけ医に安楽死処置を拒まれた患者が多いという。法律で定められているのは“医師が刑事罰に問われない”ということだけで、処置は義務ではない。信条や経験の有無から処置を拒む医師も多いのだ。クリニックはまさに、死に場所を求める人々の“駆け込み寺”なのである。

 処置数が急増する背景はそれだけではない。2011年11月、重度のアルツハイマー病を患っていた64歳の女性に安楽死が行なわれたことが明らかになった。それまで、認知症が進んだ患者に「自発的な意思表示」ができるのかが疑問視されてきたため、処置は行なわれてこなかったが、初めての事例になった。女性は8年前から「老人ホームに入ったら、その際には安楽死を望む」と紙に書き残していたという。

 また、今年6月には、死に直面している新生児を見るに耐えられない親は、医師に安楽死を求めることができるようになった。同国の年間出生数約17万5000人のうち、およそ650人が、その例にあたるとされる。

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安楽死について

 安楽死は決して安易な結論や感情的な中での判断であってはなりませんが、動物がすでにクオリティー・オブ・ライフQOL(生活の質)を維持できなくなってしまった場合、つまり生きているのが辛く苦しい状態に陥った場合には、やむを得ない選択肢であると考えます。動物の長寿傾向は、複雑な疾病に罹患する確率も増加しました。今や動物も死亡原因のトップである癌に、あんたの動物が罹患した時に、あなたならどうしますか?安楽死をどう考えますか?私はこれまでに幾度かの安楽死を経験しておりますが、100%正しいと感じた安楽死は一度もありません。そんな時にいつも思うのは、「安楽死は、神の意向に反した行為である以上、奪った命の分だけ、自分の命から削り取られて短縮するのを覚悟しなければならない」と。だから、安楽死を要請された時に、動物の状態を判断しながら、私の場合は “自分の命が削り取られても仕方が無い”と覚悟できない安楽死は、行わないようにしています。

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アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代
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安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美

 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。
 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか? それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか? しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか? それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか? ……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。

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「尊厳死法案」をテーマにした公開討論会(東京弁護士会主催)

「尊厳死法案」をテーマにした公開討論会(東京弁護士会主催)

尊厳死法案、「終末期」の定義めぐり激論

 超党派の国会議員連盟が検討している「尊厳死法案」をテーマにした公開討論会(東京弁護士会主催)が3日、東京都内で開かれた。

 同法案では、「行い得る全ての適切な医療上の措置を受けた場合であっても、回復の可能性がなく、かつ、死期が間近であると判定された状態にある期間」を終末期と定めており、「医療上の措置」については、栄養補給など生命維持のための行為も対象としている。

 終末期の定義について日本尊厳死協会の長尾副理事長は、「医学的に定義することは困難だが、末期はある。家族と医師との信頼関係が前提となっている」と指摘。医学会のガイドラインは周知されないとして、あくまで法制化が望ましいとの考えを示した。

 また、医療法人社団悠翔会の佐々木理事長は、「末期がいつかは、医師と患者さん、ご家族が話し合って決める問題だと思う」とした上で、「法律を作ったとしても、患者さんとご家族と医師の三者のインフォームド・コンセントがきちんとできなければ、尊厳死は絶対に実現しない」と述べ、法制化に反対の立場を示した。

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