年齢区分別将来人口推計(出所:内閣府『平成24年版高齢化白書』)

年齢区分別将来人口推計
(出所:内閣府『平成24年版高齢化白書』)

65歳は高齢者じゃない?…学会定義見直し検討

65歳以上とされている高齢者の定義について、日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループ(WG)は、年齢の引き上げを含めて見直す検討を始めた。

 日本は4人に1人が65歳以上で、同医学会理事長の大内尉義(やすよし)・虎の門病院院長は「元気な65歳以上が増えた。超高齢社会に向け、問題提起したい」としている。

 内閣府などによると、65歳以上を高齢者の基準としているのは、国連が1956年に全人口に占める65歳以上の人口割合を「高齢化率」としたため。

 日本では100歳以上の人口が10年前の2倍以上の5万4000人を超え、厚生労働省が昨年発表した「健康寿命」(健康面の支障がなく日常生活を送れる期間)は、男女とも70歳を超えている。栄養状態の改善や医療技術の進歩などが背景にある。

 見直しが社会保障政策などに影響を与える可能性もあり、今後1年かけて検討し、提言を出す予定だ。

 コトダマの里のAzuです。気持ちのいい秋晴れの日が続いていますが、皆様にはいかがお過ごしでしょうか。

 今回紹介するのは、65歳以上とされている高齢者の定義を見直す検討が始まったという記事です。

 65歳以上というのはもともと国連が決めた「高齢化率」の定義に基づくようですので、国際比較などを考えると日本が勝手に独自の基準にするわけにはいかないようにも思えるのですが、その一方で65歳以上の人がどういう状況にあるかは国によってまちまちですので単純に一律の基準で比較するのも難しいように思います。

 日本は先進国の中でも医療環境や食糧・栄養事情が恵まれていますのでので、他の国に比べると65歳以上でも心身ともに健康で元気な人の割合は多いと思います。そうすると65歳以上の人を一律に「高齢者」のカテゴリーに入れて、「高齢者=弱者」のイメージで対応しようとするのはたしかに時代状況にあっていないと思います。

 もし「高齢者=弱者」という観点で対応しようとするなら、純粋に医学的な観点から過半数の人が加齢により心身の不具合を抱えているような年齢を線引きの基準にすれば単純明快で分かりやすのではないでしょうか。

 ただ、「高齢者=弱者」という図式で優しく対応される場合もあれば冷たく対応される(仲間外れにされる)場合もあるでしょう。65歳以上の方々、とくに団塊世代の人はけっこう臨機応変に、というか巧妙にこの図式に状況に応じて乗ったり乗らなかったりしているのではないでしょうか。

 例えばある調査によれば、65歳以上の人で「敬老の日」が自分向けの祝日だと思う人はわずか1割で、自分が「実年齢より若い」と思っている人は8割に上るそうです。その一方で、「シニア割引」などの高齢者向けのサービスを利用する人は7割います。つまり、自分はまだ「高齢者」じゃないと思っている一方で、「高齢者」向けの特典はちゃっかり享受する人が多そうです。

 でも、わたしの身近な事例に限って言えば、65歳以上=「高齢者=弱者」という図式には大変な違和感があり、むしろ元気すぎて圧倒されるシニアの方しか周りにいません。

 もうちょっと可愛げのあるお年寄りになってくれないかな…、とはもちろん口が裂けても言えません。

 

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