ツイッターで話題になっているテーマ(出所:MSN産経ニュース)

ツイッターで話題になっているテーマ
(出所:MSN産経ニュース)

関心あるのは「教育・少子化」 ツイッター投稿、公示後に増加

 参院選の政策テーマに関し、今月1~6日の6日間、ツイッターの投稿件数を調べたところ、最も多かったのは「教育・少子化」で、「原発・エネルギー」が続いた。公示日の4日以降、投稿は増加傾向にあり、ネット上でも政策への関心が高まっていることを示している。

 調査は「NTTコム オンライン」社のネット分析ツール「バズファインダー」を使って、政策テーマのキーワードを設定し、投稿を収集、分析した。最も話題となったのは教育、少子化、子育てなどのキーワードを含んだ「教育・少子化」の72万7912件。2位は原発、再稼働などを含んだ「原発・エネルギー」の36万2501件だった。

 少子化は、日本にとって大きな問題である。ある意味で、国の存亡に関わる、そして国家の命運に関わる死活的問題である。

 その意味では、国政選挙の重要な争点になるのは当然と言えば当然である。であるが…… 政党の側も有権者の側も、「争点の矛先」がズレているように思える。

 少子化対策に関する各政党のアジェンダも一見もっともである。「仕事と子育て、介護の両立支援など就業継続に取り組む企業の支援」(自民)、「妊婦検診など出産費用の助成」(民主)、「企業収益を賃金に反映させて子育て世代の世帯収入増加を目指す」(公明)、「0~1歳児を対象に保育ママなどの家庭的保育を増やす」(みんな)、「認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロに」(共産)、「保育バウチャー制度の導入」(維新)などなど。

 これらはいずれも施策として実行されれば、子育て世代はたしかにありがたいだろうし、子育てはしやすい環境になるだろう。またそれによって、多少は子どもを産み育てるインセンティブ(誘因)になるかもしれない。

 しかし率直に言わせてもらえば、しょせん「多少は」である。おそらく少子化の長期的趨勢からみれば、誤差の範囲に留まるであろう。「少子高齢化が進めば社会保障制度は破綻し、国民経済は崩壊する」という危機を根本的に解消できるものとは到底思えない。つまり結局のところ、当面の選挙の票獲得のための「分かりやすいスローガン」にすぎないのである。

 すでに述べたように、少子化をめぐってまず国民に問うべきなのは小手先の「施策」以前に「覚悟」である。まだ見ぬ次の世代のために自分たちの生活や老後を犠牲にする「覚悟」はあるのか。そうした「覚悟」のないところに何をやってもしょせん焼け石に水、猛暑に霧雨である。

 

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『コトダマ新聞』の主筆(代表)です。時流に流されずに死生観をめぐる文化論にまで掘り下げて考察したいと思います。

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