訪問介護による生活援助

訪問介護による生活援助

みずほ「介護保険」販売、大手行で初

 みずほ銀行は11月から、公的な介護サービス利用にかかる費用などをまかなう民間保険会社の「介護保険」を大手銀行で初めて全国の本支店で販売する。
 公的介護保険で介護が必要と認定される人は、大幅に増えることが見込まれるのに対し、保険会社の「介護保険」の加入率は10%未満にとどまり、今後、市場の拡大が見込める。
 みずほ銀行が取り扱うのは、朝日生命保険が4月に販売を開始した商品。公的介護保険で要介護度1以上に認定されれば保険金を支払うなど、分かりやすい保険内容にしたのが特徴だ。
 銀行の顧客層は、介護負担に関心の高い40~60歳代が多いため、両社が連携することで販売増が見込めると判断した。

今年四月から、介護保険での訪問介護の生活援助(洗濯・掃除・調理・買い物など)の時間が短縮されて、「調理ができなくなりコンビニ弁当に代えた」「洗濯物を干せず利用者が干して転んだ」など介護の現場では十分な生活援助ができなくなったと不満の声があがっている。

 政府の意図は明らかだ。それは、「政府に頼るな。公的支援から自立しろ。」ということである。もう少し詳しく言えば、公的支援はできるだけ重度の要介護状態の人に限定して、それ以外の軽度の状態の人は「自分でなんとかしてください」という意味での「自立支援」になってきている。
 率直に言って、これから超高齢社会を迎えるにあたって、政府からの十分な支援を期待している人はまずいない。自分でなんとかするしかない。多くの人はあきらめ気分のなかでそう思っているだろう。
 そうであれば、民間(市場)による介護サービスに関心が向かうことになり、今後は記事で紹介したような民間の介護保険商品など様々な商品・サービスが供給されることはまちがいない。

 とはいえ当然のことながら、こうした民間サービスは一定程度の収入や資産がある人でないと購入できないので、結局は少なくない人が政府による支援からも民間による支援からも取り残されることが予想される。
 そして、そうした人たちは「自分でなんとかしなければならない」が、なんともならないものを無理してなんとかしようとすると、無理がたたってケガをしたり病気になったりして、結局のところ「自分ではどうしようもない」事態に陥ることも十分に予想される。そうなると、結局は公的支援に頼らざるをえない。
 となると、政府の「自立支援」は表面的、ないしは一時しのぎの施策に過ぎず、中長期的には事態をさらに悪化させる可能性もある。そのときは、どんな「支援」になるだろうか。ある程度予想ができるが、ちょとショッキングな内容でもあるので、改めてまとめて後日論じてみたい。

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『コトダマ新聞』の主筆(代表)です。時流に流されずに死生観をめぐる文化論にまで掘り下げて考察したいと思います。

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