相続の専門家に必要な人生経験

相続の専門家に必要な人生経験

受験者数1,700人突破の「相続診断士(R)」、受験者増により資格試験でCBT方式を導入

 一般社団法人 相続診断協会(所在地:東京都中央区、代表理事:小川 実)は、「相続診断士」の資格試験において、2012年10月からコンピューター試験方式(CBT方式)を導入いたします。
 2011年12月に開始した「相続診断士(R)」資格の普及と共に、受験者数も増加の一途をたどり、現在では1,700名、年間通じて受験者数が5,000名を超える規模となっております。こうした受験者の利便性の向上、効率化推進のため、当協会では、新しい試験方式(CBT方式)を導入することといたました。

 「「相続診断士(R)」は、相続に関する広く多岐にわたる問題を理解し、一般の方への啓蒙活動を行います。相続についてトラブルが発生しそうな場合には、問題の芽を早めに摘み取り、相続を円滑に進める存在として社会的な役割を担う」とのことである。
 たしかに相続をめぐるトラブルは増えてきているし、今後も増えていくだろうから、相続に関する専門家の需要は高まるであろう。

 ただし、「相続に関する専門家」というとき、たんに法律や行政手続きに詳しい、というだけであれば、弁護士や司法書士などの「専門家」がすでに存在する。といえは、こうした制度化された「専門家」は、えてして、その「専門」である法律や行政手続きの観点からしか対応やアドバイスをしないことも多い。
 しかしながら、トラブルが生じたときに当事者が相談に乗ってもらいたいことは、必ずしもそうした形式的、手続き的なことだけではない。じつは本当は、最も教えてもらいたいことは、人間関係についての対処の仕方であるとか、心理的な葛藤の処理の仕方であるとか、そうした心理面・感情面でのことであることがしばしばなのである。

 例えば、離婚をめぐるトラブルで「専門家」に相談すると、問題を手続き上の処理に還元してしてそれで解決しようとされがちである。
 これはそれぞれの「専門」の土俵でのみ問題を扱おうとするからで、ある面では致し方ない側面もある。
 しかし当事者が抱えている問題の本質は、心理的・感情的な「解決」がなかなかできないことにあったりする。専門家に相談すると、あえてそうした本質から目をそらそうとするように見えたりして、「相談するんじゃなかった」と失望や落胆することも多い。

 相続をめぐるトラブルは、その背後に親族間の「骨肉の争い」や「積年のわだかまり」など相当に度し難い心理的・感情的葛藤があることが十分に予想される。それを解きほぐすのはそう簡単にできることではないが、少なくともそのような背景があることを十分に理解できる「共感力」が要求されると思われ、それにはやはりそうした心理的・感情的葛藤を克服し、乗り越えてきた豊富な人生経験が必要と思われる。

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『コトダマ新聞』の主筆(代表)です。時流に流されずに死生観をめぐる文化論にまで掘り下げて考察したいと思います。

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