相続放棄の期間延長は裁判所への申し立てが必要

相続放棄の期間延長は裁判所への申し立てが必要

「相続」にまつわる悲喜こもごも

 意外に身近な問題が「相続」だ。引き継ぐのがプラスの遺産ならまだいいが、困るのがマイナスの遺産の場合。大木卓也さん(仮名)は、昨年父親を亡くした。
 「残された弟と一緒に、遺品処理をしていたら、債権者から連絡が来て父親に数百万円の借金があることが判明。弟もまだ学生で、到底支払い能力はなかったので、遺産放棄するつもりでした。でも、プライベートで忙しかったこともあり、手続きが遅れてしまって。ようやく遺産放棄の手続きをしようと思ったら、なんと期限切れていて……」
 通常、遺産放棄をする場合は、自分が相続人であると認識してから3か月以内の手続きが必要だ。「僕はその制度を全然知らなくて。いま、民事裁判で何とか返済しなくてもよいようにと協議中です」

 これから「多死社会」を迎えるにあたって、「相続」をめぐるトラブルは今後多発することが予想される。
 子どもが都市、親が地方で生活しているような典型的な核家族世帯の場合、子どもの方では親の資産状況をほとんど把握していないことも多い。親の方でも子どもにあまり心配をかけたくない、とかの親心から何らかの問題を抱えていても子どもには十分に教えていないことも多い。
 とくに、親が地方で事業を営んでいるような場合は、資産がそれなりにあっても借金もそれなりにあるだろう。そうした状況で、突然親が倒れてそのまま亡くなったような場合、借金も含めた財産の総体が曖昧なまま相続してしまうことも少なくない。
 そうしたケースにおいて、親が亡くなってしばらくしてから唐突に見知らぬ人や業者から「親の借金を返済して欲しい」という請求が突きつけられる、ということが結構あるようである。

 一般に、相続する財産よりも借金の方が多ければ「相続放棄」をして相続そのものを放棄することができる。
 しかしそれには期限があって、普通は亡くなってから三ヶ月以内に手続きをしなければならない。しかし上述のような場合、親が亡くなってからとうに三ヶ月過ぎていることも少なくない。
この場合、裁判所に「借金を含めた財産の総体を知ってから三ヶ月以内である」旨証明する申し立てをしなければならない。ただし、すでに相続を前提にいろいろと手はずを進めていた場合やっかいなことが生じてしまうので気をつける必要がある。

 こうしたことを未然に防ぐために遺言書やエンディング・ノートがあるわけだが、生前にその中身までつまびらかにしておくことはあまりない。内容を明らかにする必要は必ずしもないが、遺言書やエンディング・ノートを用意しいてあることを身内に周知しておくと安心できるであろうし、余計な心配をさせないためにも必要なことでもある。

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『コトダマ新聞』の主筆(代表)です。時流に流されずに死生観をめぐる文化論にまで掘り下げて考察したいと思います。

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